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国庫負担率の見直し…平成13年４月１日より

　求職者給付及び雇用継続給付に要する費用の国庫負担について、「当分の間、本則の規定による額の100分の56相当額を国庫負担の割合とする措置」を廃止し、平成13年４月１日より本則のとおり負担されることとなった。

改正後 …平成13年４月１日以後

●国庫負担率

給付	国庫負担率	備　考
① 求職者給付（②③を除く）	４分の１	給付総額が一定額以上となる場合（＝赤字）には、その額に応じて最高で費用の３分の１まで国庫負担が引き上げられる
② 広域延長給付	３分の１	――――――
③ 日雇労働求職者給付金	３分の１	徴収した保険料額が一定額以上となる場合（＝黒字）には、その額に応じて最高で費用の４分の１まで国庫負担が引け下げられる
④ 雇用継続給付	８分の１	――――――

※ なお、船員保険法においても、失業保険金の支給等に関する規定について、雇用保険法に準じた改正が行われている。