ポジティブ・アクション
日本語で、もうひとつピッタリした訳がありませんが、「固定的な性別による役割分担意識や過去の経緯から、男女労働者の間に事実上生じている差があるとき、それを解消しようと、企業が行う自主的かつ積極的な取り組み」のことです。
改正均等法は、女性差別だけでなく、逆(男性)差別も禁じていますが、「均等待遇の支障になっている事情があるとき」に限っては女性優遇措置を認めています。
その典型例は、「女性が職場に相当程度少ない」場合に女性を優先的に採用。登用する政策を取ることです。「相当程度少ない」とは、「女性が4割を下回っていることを.いう」という判断基準が示されています。