コンサルティング

社員に関する悩み

就業規則を作る理由

就業規則とは、会社のルールブックです。
確かに法律で、10人以上従業員がいる場合就業規則を作らなければいけませんが、この理由で作る就業規則は、意味が薄いものになります。
就業規則は本来ルールブックですから、いいルールならば会社も従業員ものびのび今いるフィールドでよりよいパフォーマンスを発揮できるはずです。
私共の目指す就業規則は、会社の利益向上、質・効率の向上、売上向上の就業規則を目指します。

ケース1 : 遅刻や欠勤を繰り返す社員について、制裁として賞与からも減額したい

社員の就業態度を改善させるために、頭を抱えている経営者の方や、管理者の方が多くなっています。もちろん、最初は改善指導を行う必要があります。しかし、改善のみられない社員の賃金や賞与を、制裁として減額できるのなら・・・と思う方も多いでのはないでしょうか。
賃金だけでなく、賞与も制裁の対象として減額することは可能です。しかし、この減額もポイントを押さえて行わないと、大きなトラブルを招くことになります。

いくつかチェックポイントをあげてみましょう。

  • ①遅刻や欠勤の原因がわかっていますか?
  • ②制裁しようとしている事案について、通常の賃金から減額したことはありますか?
  • ③賞与減額することについて、就業規則などの会社のルールに規定していますか?
  • ④減額する金額の上限を知っていますか?

あなたは、ここにあげたチェックポイントをクリアできましたか?
ここにあげたチェックポイントは一部にすぎません。少しでも不安になったのなら、迷わずご相談ください。

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ケース2 : せっかく採用した社員がすぐ辞めてしまうのはなぜ?

1人の社員が辞めた場合の経営損失を考えたことがあるでしょうか。企業の規模でも異なりますが、300万円から1500万円といわれています。
こうした損失を最小限に食い止めるためにも、原因を探り、対策を講ずる必要があります。
社員の側に問題があったのなら、採用方法を見直して、問題社員を採用しない対策を講ずる必要があります。
会社の側に問題があるのなら、会社の体質を見直す必要が生じるかもしれません。
遠回りなようですが、今問題を解決することにより、格段に社員の離職に悩むことはなくなります。当事務所の提案に興味をお持ちになれましたら、お気軽にご相談ください。

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