安全配慮義務
労働者が業務上でケガ等した場合、よく安全配慮義務違反が問題になります。安全配慮義務を直接的に規定した法律は存在しません。一般的には、民法第415条違反(債務不履行、労務の受入者として、労働者の安全を確保するのも事業主の債務の1つと捉えます)または民法第709条違反(不法行為、安全衛生法上の規定に違反して労働者に損害を与えた)の問題として扱われます。
安全配慮義務の定義としては、たとえば「労働者が労務提供のため設置する場所、設備もしくは器具等を使用し又は使用者の指示のもとに労務を提供する過程において、労働者の生命及び身体を危険から保護するよう配慮する義務」(川義事件、最判昭59・4・10)とした判例があります。